利用規約

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

• 「本サービス」とは、当社が「Welly Compass」の名称の下で提供する健康経営支援・ストレスチェック・健康データ管理等に関するクラウドサービスをいいます。
• 「契約企業」とは、当社と別途合意するところにより、本サービスを利用することができる企業又は法人等をいいます。
• 「利用者」とは、契約企業が本サービスに登録・招待した契約企業の役員又は従業員等のエンドユーザーをいいます。

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約企業との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約企業と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2. 本規約は、他の口頭又は書面による合意に優先するものとします。本規約に優先する旨を特記した書面による合意は、本規約に優先するものとします。
3. 当社は、契約企業の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合には本サービスの提供条件は変更後の「Welly Compass利用規約」によるものとします。
4. 本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知します。契約企業は、常に自身の責任で、本サービスを利用する前に本規約の最新版を読み、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。本規約の変更後に契約企業が本サービスを利用した場合、本規約の変更に同意して利用したものとみなします。
5. その他、当社が本サービスのサイト内又は契約企業へのメール・案内チラシ等で提示する利用上の諸注意、利用に関する説明、ガイドライン等が存在する場合、同諸注意等は本規約の一部を構成及び補完するものとします。本規約の内容と諸注意等の内容が異なる場合には、本規約の内容が優先して効力を有するものとします。
6. 本規約は、日本語を正文とします。参考のために他の言語への翻訳文が作成されることがあっても、日本語の正文のみが効力を有し、当該翻訳文はいかなる効力も有しないものとします。

1. 契約企業は、本規約に同意して、当社の定める手続きに従い、本サービスの利用を申し込むものとし、当社が当該利用申込を承諾した時点又は当社が本規約の履行に着手した時点において、当社は契約企業に対し、本サービスの提供を開始します。但し、本サービス利用にあたり必要な要件を契約企業が満たさない又は契約企業の入力した内容に不備又は虚偽等があると当社が判断した場合、事前の告知・理由の開示無く、これを承諾しないことができるものとします。
2. 契約企業は、利用者に対して本規約の各条項を遵守させることを当社に対して保証し、利用者が本規約のいずれかの条項に違反した場合、契約企業が本規約に違反したものとみなします。

1. 契約企業は、自らの登録アカウント情報を正確かつ最新の内容に保つものとします。
2. 契約企業の本サービスへのログインは、所定のメールアドレスへ送付されるワンタイムコードの入力により行います。契約企業は、契約企業のアカウント及び権限（オーナー／人事管理者／健康管理者／実施者）の管理について責任を負います。
3. 契約企業が第1項及び第2項に定める事項を怠ったことにより、契約企業に生じた損害、並びに、アカウント認証情報の管理不十分や第三者使用等による損害については、契約企業がその責任を負うものとします。

1. 契約企業は、料金ページ及び特定商取引法に基づく表記の定めに従い、利用する本サービスの区分に応じた本サービスの利用料金を当社が指定する方法により当社に支払うものとします。
2. 月額プランは1ヶ月単位の自動更新とし、解約のお申し出のない限り自動更新されます。
3. 契約企業が利用料金その他の債務を支払期日を過ぎても履行しない場合、当社は、本サービスの全部もしくは一部の提供の停止又は契約の解除をすることができます。

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約企業に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
   • 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
   • コンピューター、通信回線等が事故その他の理由により停止した場合
   • 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   • その他、当社が停止又は中断を必要と合理的に判断した場合
2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
3. 当社は、前項に基づき当社が行った措置により契約企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

1. 当社は、いつでも、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を終了することができます。当該変更又は終了の際、当社は、契約企業に対して、当社所定の方法により、原則として事前に当該変更又は終了の事実を告知するものとします。
2. 当社は、前項に定める変更又は終了により契約企業に生じた損害につき、一切責任を負いません。

1. 当社は、本サービスの遂行に際して、契約企業より取扱いを委託されることにより提供を受けた個人情報について、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）及びその他の個人情報保護を目的とする関連法令等、行政機関が定める個人情報保護に関するガイドライン並びに当社が定めるプライバシーポリシーに従って、適切に利用及び管理し、当該個人情報を本サービスの遂行以外の目的に使用しません。
2. 契約企業又は利用者が本サービスに個人情報を入力、登録又はアップロードしたときは、契約企業が本サービスの利用のために当社に個人情報の取扱いを委託したものとみなします。
3. 契約企業は、当社に個人情報の取扱いを委託するに際し、自らが個人情報保護法等の法令に定める手続を適切に履践していることを表明し、保証します。
4. 第1項の規定にかかわらず、当社は、本サービスの提供の過程で取得した健診等のデータ、アンケートにより収集した情報、ストレスチェックの結果、利用状況に関する情報、その他契約企業の本サービスの利用に関する情報を、匿名加工情報に加工をしたうえで、利用することができます。

1. 本サービスに関連する知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。）の全ては、当社又は当社に知的財産権の使用を許諾している者（以下「知的財産権者」といいます。）に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。契約企業は、いかなる理由によっても知的財産権者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限定されません。）をしてはならず、また、本サービスを通じて提供されるいかなるコンテンツ及び情報も、知的財産権者の許諾を得ないで、著作権法で定める利用者個人の私的使用の範囲外で使用することはできません。
2. 契約企業は、知的財産権者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、第三者をして本サービスを通じて提供される情報を使用させたり、公開させたりすることはできません。

1. 契約企業は、本サービスの利用にあたって以下の行為をしてはなりません。
   • 当社、他の契約企業又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
   • 当社、他の契約企業又は第三者の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
   • 当社、他の契約企業又は第三者の名誉や信用を毀損する、若しくはそれらの毀損を助長する行為、又はそのおそれのある行為
   • 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為、又は公序良俗に反する情報を他の契約企業、当社若しくは第三者に提供する行為
   • 犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為
   • 当社の承認のない、本サービスを通じた、若しくは本サービスに関連する営利を目的とした行為、又はその準備を目的とした行為
   • 本サービス又は当社の信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為
   • 本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為
   • メールアドレス、ID、パスワード、又はワンタイムコードを不正に使用する行為
   • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為又はこれらへの不正アクセス
   • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
   • その他、法令に違反する若しくは違反するおそれのある行為、又は当社が不適切と合理的に判断する行為
2. 当社は、本サービスにおける契約企業の行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当する恐れがあると当社が合理的に判断した場合には、契約企業に事前に通知することなく、情報の全部又は一部の削除、本サービスの利用の停止、契約企業資格の取消又は本契約を解除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置により契約企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

1. 本サービスが、契約企業の利用端末又は使用環境において正確に動作することについて、当社は、契約企業に対し、何ら保証するものではありません。当社が指定した端末又はOSを使用した場合であっても同様です。
2. 本サービスにおいて、安全性、信頼性、完全性、正確性、特定目的への適合性、セキュリティに関する欠陥、エラー及びバグ、並びに権利侵害等の問題がないことについて、当社は、契約企業に対し、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。AIによる分析・提案は参考情報であり、結果を保証するものではありません。
3. 契約企業の入力したデータその他の情報の誤りに起因して、契約企業に損害が生じた場合でも、当社は当該損害について一切の責任を負いません。
4. 契約企業は、自らの判断及び責任において本サービスを利用するものとします。本サービスの利用に関連して生じた苦情、請求、紛争等について、当社は、一切責任を負わず、これらの解決に関与する義務も負いません。
5. 当社の過失（重過失を除きます。）により、契約企業に損害が生じた場合、当社による賠償は、直接かつ現実に生じた損害のみを対象とし、損害発生の原因となった事由の生じた時点から遡って過去12ヶ月間に本サービスの実施に伴い契約企業より現実に受領した金額相当額を上限とします。但し、その他の規定により、当社が損害賠償責任を免責される場合、当社は一切賠償いたしません。
6. 当社は本サービスの内容、及び契約企業が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
7. 当社はいかなる場合にも、契約企業に対して、本サービスにおいて提供される情報の誤り、不正確、脱漏、欠陥、遅延等に基づく損害に対して、いかなる責任も負いません。
8. 契約企業が当社から直接又は間接に、本サービス、本サービスの他の契約企業その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は契約企業に対し本規約において明示的に規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
9. 本サービスに関連して契約企業と他の契約企業又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、契約企業の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
10. 本サービスの提供、遅滞、変更、中止若しくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失若しくは消失等、又はその他本サービスに関連して発生した契約企業の損害について、当社は本規約にて明示的に定める以外、一切責任を負いません。

1. 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、契約企業が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下に該当するものは、秘密情報から除外するものとします。
   • 当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
   • 当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
   • 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
   • 秘密情報によることなく単独で開発したもの
   • 当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
2. 契約企業は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. 第2項の定めにかかわらず、契約企業は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4. 契約企業は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
5. 契約企業は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

契約企業は、当社所定の方法により本サービスの利用契約を解約することができます。

1. 契約企業は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に基づく権利及び義務並びに契約企業の登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約企業は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するなどあらゆる場合を含むものとします。

1. 契約企業及び当社は、自らが反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。）でないこと、これらと関係を持たないことを表明し、保証します。
2. 前項の定めに違反する事案が判明した場合、相手方は催告なく契約を解除できます。この場合、解除をした当事者は、相手方に生じた損害について一切の責任を負いません。

第8条、第9条、第11条、第12条、本条、第19条及び第20条の規定は本サービスの終了後も有効に存続するものとします。

契約企業と当社との間の通知又は連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、契約企業からの変更申し入れがない限り、本サービス申込時に登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知又は連絡を行い、これらは、発信時に契約企業へ到達したものとみなします。

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

1. 本サービスに関連して、契約企業と当社の間で問題が生じた場合には、契約企業と当社で誠意をもって協議するものとします。
2. 本サービスに関連して、契約企業と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とするものとします。

issin株式会社／メールアドレス：support@issin.cc